以下に、東海市民社会ネットワークが賛同した呼びかけの内容について記します。
NPO法人ＪＶＣ
【緊急アクション①】日本のNGOによる外務省への要請文：イスラエル・パレスチナにおける武力行為の即時停止への働きかけを求めます。
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20231011_gazastatement.html
現地時間の10月10日時点で、イスラエルでは900名以上、ガザでも900名が死亡しており、負傷者は双方で数千人を超えています。これ以上多くの生命が奪われ、傷つけられることがあってはなりません。
私たちは、あらゆる外交的手段を用いて、各国が調停に向けて乗り出すよう、日本政府としての最大限の外交努力を求めます。
【緊急アクション⑥】NGOによる外務省への要請文：国際会議における「即時停戦」への働きかけ、メッセージの発信を！
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20231106_gazastatement.html
11月6日、パレスチナ支援を行い、また現地の情勢を注視している日本の市民団体が、6団体合同で要請文を発出し、外務省に提出しました。
平和国家をうたい、またイスラエルおよびパレスチナ双方の友好国、かつG7議長国および安全保障理事会の非常任理事国として「即時停戦」の実現を担える立場である日本国の外務大臣に対し要請します。
日本ＹＷＣＡ
要請書「現在ガザ地区で起こっているジェノサイド（大量虐殺）を止める報道を！」
https://www.ywca.or.jp/news/advocacy/letter231022/
ハマス等の攻撃に対し、イスラエル軍による報復、ガザの完全封鎖、おびただしい数の戦力による地上進攻が懸念される中、ガザにおいては人道回廊が未だ確立されていないこと、人々がエジプト国境に追い詰められ苦難を強いられていること、病院の破壊などが行われ、世界中の耳目が集まる中、事態は収束せず悪化の一途をたどっていることに、深い悲しみと憤りを覚えます。
即刻止めねばならないことは、パレスチナ・イスラエル双方、無辜の人々が犠牲となることです。
公正な報道が、尊い命を守り、世界平和を希求する世論の醸成に資するものと信じ、下記の点を強く要請いたします。
以上